投資戦略

流動性が低く難易度が高い中小企業や不動産への長期保有を前提とした投資を行います。自己勘定投資と投資ファンドや事業会社との共同投資の2事業に大別されます。

自己勘定での不動産投資

以下の条件を投資のクライテリアとしております。自己資金での投資であるため、迅速な意思決定と決済を可能としております。

  • 最寄り駅の1日平均乗車数15,000人以上
    基本的には国内、償却メリットが取れる米国不動産も検討
  • 住宅、ホテル、リテール、オフィス、物流(優先順位順)
  • 区分/共有/所有権は問わず
  • NOI利回り:都市部4.0%以上、郊外6.0%以上
  • 年間総投資額:上限30億円

自己勘定での事業投資

流動性が低く難易度が高い事業に対して、自己勘定での投資を行っております。

  • 収益性が低いノンコア事業の売却、マネタイズできていないベンチャー企業、特殊な事由でスピード感を持って売却する必要がある案件
  • 規模:株式価値30億円以下
  • マジョリティ、マイノリティ、増資/既存株式の買い取りは問いません

ファンドとのホテル事業への共同投資

ホテル/ホテル不動産に対し、投資ファンドと共同投資を行っております。

  • タイプ:ビジネス/シティ/リゾート
  • 規模:1件60室以上の規模
  • エリア:都市部を優先的に検討、郊外型や工業団地隣接立地も検討対象
  • スキーム:事業譲渡、株式譲渡、増資含めて幅広に検討
  • Valuation:応相談

事業会社とのPM/BMへの共同投資

プロパティ(PM)/ビルディングマネジメント(BM)を主業とする上場会社と、同業種の企業への共同投資を行っております。

  • 業種:PM、BM
  • 規模:売上高5億円以上(IoTの導入など幾つかの施策による収益性改善を見込んでおりますので赤字でも検討可能です)
  • エリア:問いません
  • Valuation:応相談


不動産投資

以下のクライテリアを満たす投資案件については、自己勘定もしくはファンドスキームでの投資を検討させて頂きます。

事業投資

以下のテーマで事業投資を検討しております。